大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、着用率も29％と全国一です。参考にしていただければと思います。 自転車安全利用五則の改正により、以前の「安全ルールを守る」という項目が、より具体的になりました。これを受けて、自転車利用のマナー向上や安全な利用のために、本市はどういった取組を行うかお聞かせください。 9: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
また、着用率も29％と全国一です。参考にしていただければと思います。 自転車安全利用五則の改正により、以前の「安全ルールを守る」という項目が、より具体的になりました。これを受けて、自転車利用のマナー向上や安全な利用のために、本市はどういった取組を行うかお聞かせください。 9: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
本市は、大きな自体とはいえないとしても、自分たちの食料は自前で確保し、自給できることを全国に誇ることができる自治体となりたいものです。 これからは国や県の動向を見るというのではなく、自治体自らが切り開き、全国へ発信し、日本社会を変えていく時代なのではないでしょうか。
データをお聞きしたい │ │ │ │ 4)交通安全施設の設置や宝珠踏切近辺での道路改 │ │ │ │ 修について、今後の予定があれば教えていただ │ │ │ │ きたい │ │ │2.学校図書の状況 │(1) 「全国
このような法の改正と時代の流れの中で、全国的にも法律の定めに沿って中学校全員制給食に移行する自治体が年々増加いたしております。そのような中、福岡県の状況を見てみますと、県下60市町村のうち、学校給食実施基準に従って中学校全員制給食を実施しているのは、再来年全員制に移行する太宰府市を含め55市町村で、９割を超えています。
これは、中学校の部活動の大会参加に対して参加に必要な交通費や宿泊費を補助しておりますが、今年度は例年と比べ、中体連における九州大会や全国大会への出場する部活動が多くなり、また、全国大会の開催地が北海道や東北地方と遠方であり、補助金額が当初の見込みを上回ることから増額するものです。 続きまして、歳入予算の補正について説明いたします。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いします。
18節負担金補助及び交付金では、中学校体育・文化部活動において、九州大会及び全国大会への出場件数等が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものです。 次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
77: ◯委員（関岡俊実） 今、地方創生の給付金事業の内容についてのチェックが全国的に問題になっているところなんですが、これをそのまま当てはめて考えると、私、高校生・大学生だけを対象にしなくて、より範囲を広げても子育て支援対策としては考えられるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
そのうち、ふるさと応援寄附金の状況に関して、地場産業にどのように貢献しているのかとの質疑があり、現状様々な謝礼品を取り扱っているが、令和３年度の実績では３分の２以上が地場業者の謝礼品という状況であり、市の特産品を全国の皆さんに広く発信し、楽しんでいただくという点で、地場産業の振興に大きく寄与しているのではないかと考えるとの答弁がございました。
32: ◯総務財政部長（船越康二） 今回提案させていただいております、この給付金につきましては、国が条件を決めて、そういう世帯に支給するということで、全国的に統一してやっている事業でございます。
市民参加の計画はいかが │ │ │ │ か │ │ │ │(3) 若年妊娠・妊婦への支援および予期せぬ妊娠の防 │ │ │ │ 止について │ │ │ │ 1)2017年度全国
学校給食は、全国の自治体を見ると、市長の指示の指揮の下、職員の奮闘と地域の子どもたちが安全でおいしい給食を食べて健康に育つようにという農家の方々の全面的な協力で、無農薬有機栽培の食材を使って提供されている事例があります。全国的な高い評価の給食を提供している自治体もある一方、本市近隣ではこの９月議会に中学校の完全給食を求める市民による請願が提出されている自治体もあります。
│ (1)筑紫野市行政の中でのドローンの活用はどの様になされているの │ │ │ │ か │ │ │ │ (2)ドローンの効果をどの様に評価しているのか │ │ │ │ (3)今後の展望を見たときに具体的な取り組みや施策はあるのか │ │ │ │３．２０２２年全国学力
平成11年に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる地方分権一括法以降、地方自治体は従前の全国画一的なものではなく、それぞれの自治体ごとの特色ある自治体運営がなされるようになりました。
全国知事会が国に、この間、要望してきたことの一つである未就学児の均等割半額軽減措置が令和４年度より実施されました。このこと一つ取ってみても、高い国保税というのは社会的な共通認識と言えます。だからこそ、国保税引下げや抑制のために、国や地方自治体の努力が求められます。 しかしながら、平成30年度から国保が県単一化となり、本市の令和３年度決算も福岡県国保運営方針に基づき運営されてきています。
また、本市は、ミサイルを想定した避難訓練を平成29年、全国に先駆け県内で初めて実施し、市民の方々の意識の向上を図り、大野城市民の命を断固として守ることを市内外に発信しています。これからも、地震・風水害対応、ミサイル対応、新型インフルエンザ対応、不審者・不審物対応、不当要求対応、緊急時広報対応など、様々な緊急事態を想定して実際的な疑似体験を積み重ね、対応能力の向上を図っていただきたいと思います。
議員派遣一覧表（令和４年度第２回定例会）派遣議員・会派名等目的場所期間 森田義孝議員 江上しほり議員 桑原 誠議員 島野知洋議員 中原誠悟議員 森 遵議員 山口雅夫議員 塩塚敏郎議員 山田修司議員 平山光子議員 山田貴正議員第84回全国都市問題会議派遣研修長崎県長崎市令和４年10月13日～14日の２日間 桑原 誠議員 城後徳太郎議員 森 遵議員 森 竜子議員 山口雅夫議員
40: ◯委員（平田不二香） 全国的に水道管の老朽化というのはいろいろと心配されてると思うんですけれども、大野城市の水道管としては長期的な計画とかも練られているんですか。 41: ◯上下水道工務課係長（岩下健太郎） 平成28年度に大野城市水道施設再編及び更新計画というのを策定しておりまして、その中で管路の更新というのを計画しております。
佐賀県では、３歳児の虫歯有病率が、平成22年度、全国でワーストスリーに入っていたのですが、このフッ化物洗口を保育所・幼稚園・認定こども園・小学校を通して継続して実施した結果、令和元年には大幅に順位を上げており、令和２年の12歳児の７割が虫歯のない状況となっております。
450: ◯都市計画課長（小林 徹） 今ご質問のあった負担金でございますが、こちらにつきましては、自転車活用まちづくりを推進する市区町村長会ということで、全国の自転車活用を推進する事業ということで、市町村長会、こちらの負担金となっております。以上です。 451: ◯委員（中村真一） どこでどういったことをされたんですか。
2017年の厚労省が実施した全国の消防本部へのアンケートの結果ですけど、救急隊が正規の時間帯に食事時間を確保できているかとの問いに対して、約６割の消防本部が昼食、夕食ともに正規の休憩時間帯に取ることができていないとの回答をしています。